介護療養のデメリット

介護療養のデメリットも見ていきましょう。医療法人が運営していて利用料が安いのはメリットですが、入居条件があるため、誰でも入居できるわけではありません。さらに、2012年から介護療養の新設が認められなくなったため、現在は空きがない状態となっています。これは介護療養を廃止するという方針があった事とも関係していますが、現在の入居者がすぐに受け入れ先が見つからない事もあって、廃止は2020年まで延長されています。

ほとんどは病院の入院病棟と同じように、多床室です。個室などはなほとんどなく、プライバシーはあまり重視されません。また娯楽施設やレクリエーションなどもほとんどないため、医療ケアを重視した施設となります。

入居が認められても長期入院はできませんし、回復や改善が認められた場合は、退所するように言われる事もあります。特に今は介護療養の入居待ちがかなり多くなっているため、のんびりゆっくり過ごすという雰囲気ではありません。居室内トイレやキッチンもなく、理容室などもありません。

メリットも多いですが、現状ではデメリットが多いのも事実です。2020年以降はどうなるかわかりませんが、新設が認められていないのは最大のデメリットかもしれません。現在も入所手続きは受け付けていますが、入所まで数ヶ月間待つのが当たり前になってしまっています。

介護療養とは?

高齢化社会が深刻化しています。テレビのニュースや新聞でも、毎日のように介護という言葉を見たり来たりしますが、「介護療養」というのはあまり知られていません。介護療養について詳しく説明していきます。

介護療養は正式には、「介護療養型医療施設」の事で、療養病床とも言います。介護療養型医療施設は、重度の要介護者が利用できる施設で、医療法人が運営しています。民間とは違うため、利用料が安く済む所、充実した治療やサポートが受けられるのが最大のメリットです。ここでは介護療養として話をします。

介護療養を利用できるのは、65歳以上で、医学的に管理が必要な要介護レベルが1から5の人です。ただし施設による多少の違いがあるため、条件に該当していても、長期入院が必要な場合や、伝染病を持っている人は利用できないケースがあります。逆に初期の痴呆が認められる場合は、60歳以上なら65歳に達していなくても、利用できるケースもあります。

医療法人が運営する施設ですから、共同生活は必須となります。利用料が安いのも魅力ですが、資産や収入が少ない人が優先されるところもポイントです。介護療養では医師や看護師が診察や医療ケアを行いますので、安心です。何から何まで医師や看護師がケアするわけではないので、日常的なケアは介護士や介護職員が行います。民間の介護施設とは違うので、あくまでも医学的なケアが優先されます。買い物代行やお楽しみ会などには対応していません。